協議会の目的

■目的

　本協議会は、公共住宅整備の多様化、高度化等に対応し、技術的業務に関する情報の連絡調整、建設技術等に係わる研究等を行うことにより、公共住宅整備事業の円滑な推進に資することを目的とする。

　設立趣意書（昭和53年3月）の基に、昭和54年3月に発足した。

　近年、住宅建設の政策目標が量から質へと転換し、供給する住宅の質の多様化に的確に対応することが、公共住宅建設事業者に求められている。

　特に住宅建設の設計・計画業務、積算・発注業務、施工方法、使用される材料・部品の選択・開発等の技術的側面において、相互に関連してその内容が多様化、高度化しており、個々の事業者ごとにこれらに効果的かつ合理的に対処することが極めて困難な状況となりつつある。

　従って今後、より円滑な公共住宅建設事業の推進を図るため、各公共住宅建設事業者が、共通する各種の課題について、合理的、標準化等に関する情報の収集整備等を行い、その成果を有効に活用していくための組織として公共住宅建設事業者等連絡協議会を設立しようとするものである。

　（※平成9年4月1日に、名称を公共住宅事業者等連絡協議会に改めました。）