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当協議会としての「労災補償に必要な保険契約における法定外の保険料等の補正」及び「現場労働者用の脱落制止用器具費」の取扱いは、2022年2月16日に添付ファイルのとおり、公表させていただいているところです。

ただし、公共住宅機械設備工事積算基準(令和5年度版)の昇降機設備工事においては、「労災補償に必要な保険契約における法定外の保険料等」は現場管理費に、「現場労働者用の脱落制止用器具費」は共通仮設費に含んだ改定(注)を実施していることから、適用外となりますので、ご注意ください。

 

注)公共住宅機械設備工事積算基準(令和5年度版)昇降機設備工事については、2024年11月11日付けで、正誤表を公開しておりますので、ご注意ください。

 

公共住宅事業者等連絡協議会 事務局


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